2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
これは、国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における基金の効率的な活用に関するものであります。 この件について指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。 引き続きまして、平成十八年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
これは、国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における基金の効率的な活用に関するものであります。 この件について指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。 引き続きまして、平成十八年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
二回目が、平成十二年、十三年度にわたって、これは産炭地域新産業創造等基金ということで、これは国と道だけで四十五億円。合計九十五億五千万円ぐらいあるわけでございますが、これは確かに本当にありがたい基金なんでございますが、当初考えておりましたように、果実運用で何か仕事をやるというスタートだったと伺っております。
また、地域の自主的な振興対策を講じられるように、新たに産炭地域新産業創造等基金というものを創設して、補助金の交付をしているところでございます。
もう一つが、平成十二年度から十三年度にかけました産炭地域新産業創造等基金でございます。こちらの方は、産炭法失効後も見通しまして、自立的経済社会の構築のための基金ということでございます。とりわけ、後者につきましては、その一部を取り崩し可能なような措置をしてございます。
そして、今、先生からもいろいろ中身についてお触れになられましたが、地元の要望につきましては、産炭地域振興臨時交付金や取り崩し可能な新産業創造等基金四十五億円、これは既存の活性化基金と合わせますと御指摘いただきましたように総額九十億円になるわけでございますが、そういったものを活用しながら、地域の振興につながる事業について財政面からも積極的に支援をしてまいる所存でございます。 お答えといたします。
そして、今御紹介ありましたように、この答申に基づきまして、平成十二年度と十三年度の二カ年につきましては、全国でいえば二百二十五億円でございますが、長崎につきましては、このうちの四十五億円を新産業創造等基金ということで造成させていただきました。
また、政府は、その財源的支援を含めまして、先ほども申し上げられていることであろうかと思いますが、産炭地域活性化基金が既に四十五億円積まれている、また新産業創造等基金が新たに四十五億円積まれて、合計九十億円が基金としてありますということでございました。
委員御案内のとおり、産炭地におきましては、例えば中核的事業主体、これが今、北海道、九州で五つあると思うんですが、こういったところが地域振興について今後大きな役割を果たしていくのではないかな、こういうふうに考えておりまして、通産省といたしましても、平成十二年度、十三年度に関係の道県とも協力いたしまして基金、産炭地域新産業創造等基金の造成を支援していくこととしておりまして、平成十二年度の政府予算といたしまして
このため、御案内のとおり、平成十二年度さらに十三年度、関係道県による新産業創造等基金の造成を支援してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、平成十二年度の政府予算案といたしましては七十五億円を計上させていただいたということでございます。